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利用規約
第１条（規約の適用）
１ 本規約は、当社が提供するHomeオーナーズApp（以下「本サービス」といいます。）を利用する者（以下「契約者」といいます。）と当社との間の権利義務関係を定めるものとします。 ２ 本規約の内容に同意しない場合、本サービスを利用することはできません。
第２条（用語の定義）
本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるとおりとします。
(1) 利用契約：当社から本サービスの提供を受けるための本規約に基づく契約をいいます。
(2) 契約者：当社又は当社指定のパートナー企業との間で利用契約を締結した事業者をいいます。
(3) 利用ユーザ：契約者が承認し、契約者の管理の下で本サービスを利用する者をいいます。
(4) ユーザID：契約者が指定する利用ユーザを識別するために用いられる符号をいいます。
第３条（本サービスの内容）
１ 本サービスは、当社と契約者との間で次条に定める利用契約が成立した場合において提供されるものとします。 ２ 当社は、当社指定の条件下で、契約者が管理する端末機器（スマートフォン、携帯電話、パソコン等をいう。以下「端末機器」という。）から電気通信回線を経由して当社の指定サーバに接続することにより、本サービスを利用することのできる環境を提供します。 ３ 前２項の規定にかかわらず、当社は、契約者への事前の通知なくして、本サービス各プランの諸条件、価格、本サービスの部分的な改廃等、本サービスの内容を変更することがあります。
第４条（利用契約の成立・変更）
１ 本サービスの利用契約は、利用を希望する者（以下、「利用希望者」といいます。）が本規約の内容に同意して本サービスの利用申込みをし、かつ、当社がこの申込みに対して承諾することによって締結されます。 ２ 契約者は、利用契約を変更しようとする場合には、変更しようとする日の属する月の前月２０日までに、当社に対して、当社の指定する方法で変更の申込みを行うものとします。 ３ 変更契約（前項の規定により変更された利用契約をいいます。以下同じ。）は、当社が前項に基づく申込みを承諾し、その申込手続が完了した時点で契約者と当社との間において成立するものとします。
第５条（利用契約の有効期間）
１ 利用契約の有効期間は、第４条第１項又は第４項により利用契約が成立した日（以下、「利用契約成立日」といいます。）から１年が経過した日の属する月の末日までとします。 ２ 利用契約の契約満了日の30日前までに、契約者から当社に対して、当社の指定する方法で解約の申込みがなかった場合には、利用契約の契約満了日の翌日を契約更新日として、同一の内容・条件で利用契約が１年間更新されるものとし、以降も同様とします。
第６条（利用料金）
１ 本サービスの利用に係る料金（以下「利用料金」といいます。）は、当社が定める料金表に従うものとします。
２ 契約者は、利用している本サービスについて、毎月２０日までに、翌月分の利用料金を支払うものとします。なお、振込手数料は契約者の負担とします。
３ 契約者は、月の途中で契約者にユーザID数の増加が生じたことにより利用料金を変更した場合であっても、当該変更にかかる月の利用料金については従前のままとし、その翌月分より変更後の利用料金を支払うものとします。
４ 利用契約の有効期間において、本サービスの提供の休止、中止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、有効期間中の利用料金を支払うものとします。
５ 当社は、本サービスの運営コスト、本サービスと類似のサービスにおける料金体系その他の事情を勘案して、契約者の承諾を得ることなく利用料金を改定又は変更することができるものとします。
第７条（変更等の届出）
１ 契約者は、次に掲げる事由が生じた場合には、速やかに当社に届け出るものとします。なお、届出内容に変更があったにもかかわらず、当社に届出がない場合（届出後、当社がその変更内容を確認できるまでの間を含みます。）は本サービスの提供をお断りすることがあります。
(1) 本店所在地を変更したとき
(2) 商号を変更したとき
(3) 代表者を変更したとき
(4) 第14条（契約責任者）に定める契約責任者を変更し、又はその連絡先を変更したとき
(5) 第８条（禁止事項）各号又は第28条（当社が行う利用契約の解除）第１項各号の一に該当する事実があったとき
２ 前項の届出があった場合、当社は、その届出のあった事実を確認するための書類の提示又は提出を契約者に求める場合があり、契約者はこれに応じるものとします。
３ 契約者が第１項の変更届出を怠ったことにより、当社が契約者に対して行う通知等（電子メール又はファクシミリによって送信されたものを含みます。）が契約者に延着又は到達しなかった場合であっても、当該通知等は、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
４ 契約者が第１項の変更届出を怠ったときは、当社は、現に届出がされている事項に従って行動した結果として契約者又は第三者に生じた損害について、責任を負いません。
第８条（禁止事項）
契約者は、本サービスの利用にあたって次に掲げる行為を行ってはならないものとします。
(1) 当社又は第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の知的財産権、プライバシーその他の権利若しくは利益を侵害する行為、又はそれらのおそれのある行為
(2) 公序良俗に反する行為若しくは公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為、又はそれらのおそれのある行為
(3) 犯罪的行為、犯罪的行為に結びつく行為若しくは法令に違反する行為、又はそれらのおそれのある行為
(4) 事実に反する情報又はそのおそれのある情報を提供する行為
(5) 当社又は第三者の名誉若しくは信用を毀損する行為、又はそれらのおそれのある行為
(6) 本サービスを構成するハードウェア又はソフトウェアヘの不正アクセス行為、クラッキング行為、本サービスの提供に過度な負担を与える行為、当社による本サービスの提供を不能にする行為その他当社による本サービスの提供に支障を与え、若しくはその運営を妨げる行為、又はそれらのおそれのある行為
(7) 本サービスを構成するソフトウェアの解析、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他の方法でソースコードを入手・抽出しようとする行為
(8) 他人のユーザIDを使用する行為又はその入手を試みる行為
(9) 他の契約者のデータを閲覧、変更、改竄する行為又はそのおそれがある行為
(10)本サービスを利用した不正な行為
(11)本サービスの利用にあたって、当社の業務を妨害又は業務に支障を与えるおそれがある行為
(12)本サービスの利用にあたって、当社の役職員及び第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を侵害する行為
(13)第24条（反社会的勢力の排除）に違反する行為
(14)その他当社が不適切と判断する行為
第９条（提供中断等）
１ 当社は、次に掲げる事由に該当すると当社が判断したときは、本サービスの全部又は一部の提供を中断することがあります。
(1) 天災地変等の不可抗力により本サービスが提供できなくなったとき
(2) 本サービスに関する機器、設備等の保守、工事等を実施する必要があるとき
(3) 本サービスにおいて使用する機器、設備等に故障、障害等が発生したとき
(4) 災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信その他公共のために必要があるとき
(5) 当社の運用上又は技術上、本サービスの全部又は一部の提供を中断する必要があるとき
２ 当社は、前項に定めるほか、本サービスの運用上必要な範囲において、本サービスの利用の制限等を行うことができるものとします。
３ 当社は、第１項に基づく本サービスの全部若しくは一部の提供の中断又は前項に定める利用の制限等を計画している場合は、その旨を当社ホームページ上に掲載する方法等により契約者に周知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は当該周知を行わないことがあります。
４ 当社は、第１項又は第２項の定めに基づき本サービスの提供を中断し、又はその利用を制限等した場合であっても、利用料金の減免等は行わず、また当該提供中断又は利用制限等により契約者及び第三者に損害が生じた場合であっても、一切責任を負いません。
第10条（提供停止等）
１ 当社は、契約者が次に掲げる事由に該当すると当社が判断したときは、契約者に対する事前の通知を行うことなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
(1) 第７条（変更等の届出）又は第８条（禁止事項）に違反したとき
(2) 利用料金その他の当社に対する債務を弁済しないとき（当社がその弁済の事実を確認できない場合を含みます。）
(3) 当社に対して事実に反する内容の届出又は通知をしたとき
(4) 第三者による本サービスの利用に支障を与える又はそのおそれのある行為があったとき
(5) その他本規約に違反したとき
(6) 当社からの連絡が取れないとき
(7) その他当社の業務の遂行上支障があるとき
２ 当社は、契約者に対し、前項の措置に替えて、又は前項の措置とともに、期限を定めて当該事由を解消することを求めることができるものとします。ただし、本項の定めは、当社が第28条（当社が行う利用契約の解除）に基づき利用契約を解除することを妨げるものではありません。
３ 第１項に基づき当社が本サービスの提供を停止した場合であっても、契約者は利用料金の支払義務を免れることはできません。
第11条（利用制限）
１ 本サービスは、契約者自身の業務での利用を目的として提供されるものであり、商業目的で使用（有償と無償の別にかかわらず、第三者に対し、サービス等を提供すること等）することはできません。 ２ 契約者は、本サービスを契約者の役員、従業員又は契約者の業務委託先（契約者の業務実施地域内で契約者の職務に従事する者を含む。）に対してのみ使用させることができるものとし、その他の第三者に対して使用させることはできません。 ３ 契約者は、本サービスの利用に必要なスマートフォン端末用ソフトウェアを、第三者が提供するアプリケーション配信サービス（以下「配信サービス」という。）を通じて取得することができます。当社は、配信サービスの性能、内容、継続性について何ら保証しません。配信サービスの全部又は一部について、不具合その他の理由による中止又は停止によって、契約者がスマートフォン端末用ソフトウェアを入手できなくなった場合であっても、当社はその責任を負いません。 ４ 契約者は、利用ユーザに対し、本規約に定める条件を周知し、これに従わせるものとします。
第12条（ユーザID 及びパスワード）
１ ユーザID及びパスワードは、当社が定める方法及び使用条件に基づいて契約者自身が付与するものとします。 ２ 契約者は、自らの管理責任により、利用ユーザのユーザID 及びパスワードを不正使用されないよう厳格に管理するものとします。 ３ 契約者は、いかなる場合も、ユーザID を第三者に開示、貸与することはできません。 ４ 当社は、ユーザID 及びパスワードの不正利用によって契約者に生じた損害について責任を負いません。当社は、ユーザID とパスワードの認証を行った後に行われた本サービスの利用行為については、すべて契約者に帰属するものとみなすことができます。
第13条（ユーザID の追加・削除）
契約者は、利用契約に定めるユーザIDの上限数を、当社が定める方法によって申し込むことにより、増加又は減少させることができます。その場合における申込手続等については第４条を準用します。
第14条（契約責任者）
１ 契約者は、本サービス利用に関して契約責任者を定め、当社に書面で届け出るものとし、当社への連絡等は、当該契約責任者を通じて行うものとします。 ２ 契約者は、契約責任者をして、利用契約を遵守させるほか、利用ユーザの本規約の遵守を管理監督させるものとします。 ３ 契約責任者の意思表示、通知、その他一切の行為に基づく当社との関係については、契約者がその責任を負うものとします。
第15条（利用ユーザ）
１ 契約者は、利用ユーザを定め、利用ユーザに対し、利用契約に定めるユーザIDの上限数の範囲内で、ユーザIDを付与することができます。 ２ 契約者は、ユーザIDの付与、及び利用ユーザによる本サービスの利用について責任を持ち、責任の及ぶ範囲において不正利用等が発生しないようにします。
第16条（利用環境）
契約者が使用する端末機器及び端末機器から本サービスに接続する電気通信回線並びにそれらのセキュリティの確保等の利用環境は、契約者自身の責任と費用負担において、確保、維持されるものとし、当社は一切の責任を負いません。
第17条（データ管理）
１ 契約者は、本サービスの利用に関連して入力、提供又は伝送するデータ等について、必要な情報は自己の責任で保全しておくものとし、当社は一切責任を負わないものとします。 ２ 当社は、契約者が利用する情報に関して、本サービスを提供する設備等の故障等により滅失した場合にその情報を復元する目的で、これを別に記録して一定期間保管することがありますが、保管及び復元の義務を負うものではありません。
第18 条（個人情報）
１ 当社は、個人情報の保護に関する法律及び当社プライバシーポリシーに基づいて、紛失、破壊、改竄、漏洩等の危険から保護するための合理的な安全管理措置を講じ、厳重に管理するものとします。 ２ 当社は、本サービスの提供のため必要がなくなった個人情報に関して、一切のコピーを残すことなく、当社責任のもとで速やかに破棄するものとします。 ３ 本条の規定は、利用契約が終了した後も有効に存続するものとします。
第19条（当社による情報の管理）
１ 当社は、本サービスの改良、サービスの維持管理等を目的とする統計調査のため、契約者が入力した情報、契約者の本サービスの利用状況、画面・項目の利用頻度等の統計数値を閲覧・利用し、又は統計調査に必要な限度でこれらの情報を解析し、二次加工して活用する場合があります。
２ 当社は、契約者が入力した情報に関し、善良な管理者による注意をもって機密保持とその管理に努めるものとします。
３ 当社は、次に掲げる場合には、契約者が入力した情報の全部又は一部を削除することがあります。当社は、削除された情報について、当該情報の復旧を含めて当社は一切責任を負わないものとします。
(1) 契約者の同意を得たとき
(2) 第８条（禁止事項）各号に該当する事実が判明したとき
(3) 理由のいかんを問わず利用契約が終了したとき
(4) 第25条（本サービスの廃止）によって本サービスが廃止されたとき
(5) その他当該データを削除する必要があると認められる相当の事由があるとき
第20条（契約者の責任）
１ 契約者は、本サービスの利用及び本サービス内における一切の行為（情報の登録、閲覧、削除、送信等）及びその結果について、一切の責任を負います。 ２ 契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責めに帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。 ３ 契約者は、契約者がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。
第21条（保証及び免責）
１ 当社は、本サービスが、重要な点において、実質的に正常に提供されることを保証します。 ２ 当社は、本サービスを構成するソフトウェアにバグ等の瑕疵のないことを保証するものではありません。また、当社は、端末機器において他のソフトウェア等が使用又は併用された場合の、本サービスの正常な動作を保証するものではありません。 ３ 本サービスに重要な瑕疵が認められた場合における当社の責任は、商業的に合理的な範囲内において、本サービスの修正又は瑕疵の除去の努力をすることに限られるものとします。 ４ 当社は、本サービスの機能追加、改善を目的として、当社の裁量により本サービスの一部の追加・変更を行うことがあります。ただし、当該追加・変更によって、変更前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。 ５ 当社は、本サービスについて、契約者の特定の利用目的への適合性、利用結果の完全性、有用性、的確性、信頼性及び即時性並びに契約者に適用のある法令及び業界団体の内部規則等の遵守等について何ら保証するものではなく、これらに関連して契約者に損害が生じたとしても一切責任を負いません。 ６ 第三者によるクレジットカード不正利用が行われた場合には、契約者と第三者及びクレジットカード会社との間で処理解決するものとし、当社は一切責任を負いません。また契約者とクレジットカード会社、収納代行会社、その他金融機関等の間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとし、当社は一切責任を負いません。 ７ 本条は、本サービスに関する唯一の保証について述べたものです。
第22条（知的財産権等）
１ 本サービスに関連して、又は本サービスを通じて契約者に提供される本サービスに係る著作権等の知的財産権その他一切の権利は、当社又は第三者に帰属します。利用契約の締結は、契約者に対してこれらに関する何らの権利を移転するものではなく、契約者は、利用契約に基づく本サービスの利用に必要な範囲に限って、本サービスを利用することができるものとします。 ２ 本サービスの利用に関して、第三者から契約者に対して知的財産にかかるクレームその他の請求が発生した場合、契約者はただちに当社に書面で通知するものとし、当社はその責任と負担においてかかるクレーム等を処理するものとします。ただし、かかるクレ一ム等の発生が契約者自身の責めに帰すべき事由に基づく場合及び契約者が当社にクレーム等の発生を速やかに通知しない等の事由により当社が適切な防御を行う機会を逸することになった場合は、この限りではありません。
第23条（秘密保持義務）
１ 当社及び契約者は、利用契約に基づき、相手方より開示又は提供を受けた資料又はデータのうち、相手方より秘密と指定されたもの、及び本サービスの利用又は提供に当たり取得した相手方の情報（以下、あわせて「本秘密情報」といいます。）を、本規約に別段の定めがない限り、利用契約の有効期間中及び利用契約終了後３年間、第三者に開示又は漏洩し、利用契約の目的以外のために利用しないものします。ただし、次に掲げる情報は、本秘密情報には含まれないものとします。
(1) 開示される以前に公知であった情報
(2) 開示される以前に自らが既に所有していた情報
(3) 開示された後、自らの責に帰し得ない事由により公知となった情報
(4) 開示された後、その秘密情報によらず自らの開発により知得した情報
(5) 開示された後、正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を負わず適法に知得した情報
２ 前項の規定にかかわらず、当社及び契約者は、次に掲げる場合には、相手方に通知することなく、本秘密情報を開示することができるものとします。ただし、第２号に掲げる場合には、当該役員及び従業員並びに委託先に利用契約に定めるのと同等の守秘義務を遵守させなければなりません。
(1) 裁判所等の公的機関からの照会に対して応じる場合
(2) 利用契約に基づく本サービスの利用又は提供のために開示する合理的必要性が認められる自己の役員及び従業員並びに委託先に対して開示する場合
３ 当社及び契約者は、本秘密情報を利用契約に基づく本サービスの利用又は提供の目的にのみ使用するものとし、事前に相手方の書面による承諾を得ることなく、その他の目的に使用してはならず、また、利用契約に基づく本サービスの利用又は提供に必要な範囲を超えて、相手方の秘密情報の全部又は一部を複写又は複製してはなりません。
４ 当社及び契約者は、本秘密情報の漏洩を知った場合、直ちに相手方に通知するものとし、当社及び契約者協議の上、速やかに合理的な対策を実施するものとします。
第24条（反社会的勢力の排除）
１ 契約者は、当社に対し、契約者及び委託先が次に掲げる者（以下「反社会的勢力」といいます。）ではないことを表明し、これを保証するとともに、将来にわたって反社会的勢力とならないことを誓約します。
(1) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号及びその改正を含み、以下、本項において「法」といいます。）に規定する「暴力団」をいいます。以下同じ。）
(2) 暴力団員（法に規定する「暴力団員」をいいます。以下同じ。）
(3) 暴力団準構成員（暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行う等暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与する者をいいます。以下同じ。）
(4) 暴力団関係企業（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業その他の団体、暴力団準構成員若しくは元暴力団員が運営する企業で暴力団に資金提供を行う等暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し、若しくは関与する企業又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し、暴力団の維持若しくは運営に協力している企業をいいます。）
(5) 総会屋等（総会屋、会社ゴロ等の企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいいます。）
(6) 社会運動等標榜ゴロ（社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標榜して、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいいます。）
(7) 特殊知能暴力集団等（前各号に掲げる者以外の暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的つながりを有し、構造的な不正の中核となっている者をいいます。）
(8) その他前各号に準ずる者
(9) 前各号のいずれにも該当しなくなった日から５年を経過していない者
２ 契約者は、当社に対し、自ら又は委託先若しくは第三者を利用して、次に掲げる行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 偽計又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為
(5) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する行為
(6) 反社会的勢力を不当に利用する行為
(7) 反社会的勢力を自らの運営又は経営に関与させる行為
(8) 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を持つ行為
(9) その他前各号に準ずる行為
３ 当社は、契約者又は委託先が反社会的勢力に該当又は反社会的行為を行ったとの合理的な疑いをもった場合、契約者に対し、その理由を提示して報告を求め、必要があれば当社が調査することができるものとします。契約者は当該請求があった場合、事実関係を速やかに調査して報告するものとし、当社による調査に対しては、異議をとどめることなく、全面的に協力するものとします。
４ 当社は、契約者若しくは委託先又はこれらの代表者等が第１項又は第２項の誓約又は確約に反していると合理的に判断する場合、契約者に対する催告その他の手続を要しないで契約者との間の利用契約を含む一切の契約を直ちに解除することができます。
５ 前項の解除により当社に損害が生じた場合は、契約者はその損害のすべてを直ちに賠償しなければなりません。
６ 第４項の解除により契約者に損害が生じた場合であっても、契約者は、当社に対して損害の賠償を請求することができません。
第25条（本サービスの廃止）
１ 当社は、やむを得ない事由が発生した場合には、本サービスの一部又は全部を廃止できる権利を有します。 ２ 本サービスの全部又は一部を廃止する場合、当社は廃止する３か月以上前に当該サービスの契約者に対して通知を行います。 ３ 当社が予期し得ない事由又は法令・規則の制定・改廃、天災等のやむを得ない事由で、サービスを廃止する場合において、３か月以上前の通知が不能な場合であっても、当社は可能な限り速やかに契約者に対して通知を行います。 ４ 本条に定める手続に従って通知がなされたときは、当社は本サービスの廃止の結果について何ら責任を負いません。
第26条（利用契約の終了）
第５条（利用契約の有効期間）に定めるところに従い、利用契約の有効期間が満了した場合には、本サービスは終了するものとします。
第27条（契約者が行う利用契約の解約）
契約者は、第５条（利用契約の有効期間）第１項に定める期間は利用契約を解除することができません。
第28条（当社が行う利用契約の解除）
１ 当社は、契約者が次の各号の一に該当すると当社が判断したときは、何らの催告を行うことなく、直ちに利用契約の全部又は一部を解除し、被った損害の賠償を請求することができるものとします。
(1) 第10条（提供停止等）第１項各号に定める事由のいずれかに該当するとして、本サービスの提供が停止された場合において、当該事由が当社の業務に支障を及ぼすおそれがあるとき、又は当社が指定する期限までに当該停止の原因となった事由を解消しないとき
(2) 第８条（禁止事項）又は第24条（反社会的勢力の排除）に違反したとき
(3) 本規約に基づく義務を履行する見込みがないと認められるとき
(4) 手形・小切手の不渡りとなり、支払を停止し、又は金融機関から取引停止の処分を受けたとき
(5) 監督官庁から営業免許若しくは営業登録の取消、営業停止等の処分を受けたとき
(6) 第三者より差押え、仮差押え、仮処分、強制執行等を受けたとき
(7) 破産、特別清算、民事再生、又は会社更生手続開始の申立ての事実が生じたとき
(8) 解散（合併を除く。）を決議したとき
(9) 資産若しくは信用状態が著しく悪化し、又は災害等のやむを得ない理由により、利用契約に基づく債務の履行が困難になったとき、又は困難になるおそれがあるとき
(10)利用料金その他本規約に基づく債務の支払いを怠ったとき
(11)本規約に違反し、書面による履行の催告から７日経過してもなお履行しないとき
(12)契約者との間で締結している他の契約が解除その他の理由により終了したとき
(13)当社に重大な危害若しくは損害を及ぼしたとき、又はそのおそれがあるとき
(14)その他本サービスの提供を継続できないと認められる相当の事由があるとき
２ 解除の効力は将来に向かってのみ生じるものとします。
第29条（契約終了後の処理）
１ 契約者は、理由のいかんを問わず利用契約が終了した場合、ただちに本サービスの利用を終了し、以後、本サービスを利用することはできません。
２ 当社は、理由のいかんを問わず利用契約が終了した場合、本サービスに格納された一切のデータを契約終了日から30日以内に消去するものとします。
３ 当社は、本条に基づいてデータを消去したことによって契約者及び利用ユーザに生じた損害を賠償する義務を負わないものとします。
４ 前各項にかかわらず、契約者が契約終了日から10日前までに当社に通知した場合は、本サービス内に格納されたデータを有償で提供します。この場合、提供の下記の条件について協議の上決定します。
(1) データ形式
(2) 提供方法
(3) 料金及び支払条件
第30条（免責及び損害賠償の制限）
１ 当社は、本規約の各条項に従って制限された限度においてのみ、本サービスについての責任を負うものとします。当社は、本規約の各条項において保証しないとされている事項、責任を負わないとされている事項、契約者の責任とされている事項については、一切の責任を負いません。 ２ 当社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社が契約者に対して負う責任の範囲は、通常生ずべき直接の損害に限られるものとし、かつ、契約者が当社に対して支払った過去６か月分の利用料金を上限とします。 ３ 間接損害（事業利益の損失、事業の中断、事業情報の損失を含みますが、これに限られません。）、特別損害、付随的損害、拡大被害、他の機器や部品に対するデータの損失又は損傷、第三者からの賠償請求に基づく損害、身体障害（障害に起因する死亡及び怪我を含みますが、これに限られません。）並びに他の財物に生じた損害に関して、当社は一切の責任を負いません。 ４ 当社の故意又は重大な過失により契約者に損害を与えた場合は、前３項の定めは適用しません。
第31条（遅延損害金）
契約者は、利用料金その他の当社に対する債務（延滞利息を除きます。）についてその支払期日を経過してもなお支払わない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年14.6％の割合で計算して得た額を延滞利息として当社が指定する金融機関に振込送金の方法により支払うものとします。
第32条（委託）
当社は本サービスの提供に関する業務の全部又は一部を契約者の承諾なしに、第三者に委託することができます。ただし、その場合、当社は責任をもって委託先を管理するものとします。
第33条（残存効）
利用契約が終了した後も、第６条（利用料金）、第９条（提供中断等）第４項、第18条（個人情報）、第30条（免責及び損害賠償の制限）、本条、第35条（権利の譲渡等）、第36条（合意管轄）及び第37条（準拠法）の定めは、なお有効に存続するものとします。
第34条（規約の変更）
１ 当社は、民法第548条の２の規定に基づき、本サービスサイト上に掲載する方法によって、あらかじめ相当の期間をもって契約者に周知することにより、本規約を変更することができるものとします。なお、本規約が変更された場合は、当該変更後の本規約が適用されます。 ２ 契約者が変更後の規約に同意できないときは、第27 条（契約者が行う利用契約の解約）の規定にかかわらず、前項の予告期間中に当社に通知することによって、利用契約を解除することができます。
第35条（権利の譲渡等）
契約者は、利用契約に基づき当社に対して有する権利又は当社に対して負う義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供することはできません。
第36条（合意管轄）
契約者と当社との間で利用契約に関連して訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第37条（準拠法）
利用契約の成立、効力、解釈及び履行については、日本法に準拠するものとします。